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車を売却する時に起きやすいトラブルBEST4

車を売却する時にすべての契約が上手くいき、売却後にも何のトラブルも起きないなら本当に安心できます。
しかし残念ながら車の売却をする際、トラブルが発生してしまうこともあります。

では発生する可能性のあるトラブルの中で、度々起きる4つのトラブルをご紹介します。
トラブルをあらかじめ知っておくことで、それを避けることもできるようになります。

買取業社との間でよく生じるトラブルBEST4

・自動車税の返金が査定金額に含まれているか
・リサイクル料が査定金額に含まれているか
・売却終了後に返金請求を送ってくる
・買い取り業者からの迷惑メール

このような4タイプのトラブルが、車売却時によく聞かれるものになります。
一つずつ説明していきますので、よく理解されるようにしてください。

自動車税の返金分が査定金額に含まれている

車を売却した場合は車の所有者が変更となり、その人がすでに支払っている税金が返還されることになります。
通常であれば自動車税は「4/1から3/31までの1年間」が対象になります。

普通車の場合1年間の税金は数万円になりますので、売却したタイミングによっては返還される金額は万単位になるわけです。

例えば車を売却したのが7月ということであれば支払う義務のある期間は3ヶ月ということになり、残りの月割分が返還されることになります。

本来この返還される金額はもともと車を売却した本人の物です。
しかし買い取り業者の中には非常に不誠実なところもあり、査定金額に「自動車税返還分」を含んでいるところがあります。

査定金額に含めてはいけないという明確なルールはなくこうした行為は違反ではないため、返還金を査定金額に含んでいる業社はまだたくさんあります。

例えば査定金額が30,000円だったとして、この30,000円には自動車税返還分25,000円が含まれていた場合、車の実際の買取金額は5,000円ということになります。

この場合自動車税返還分を含まず査定金額を20,000円とした業社の方が、最終的に受け取れる金額は返還金25,000円を含めて45,000円になるのでお得ということになります。

ですから買取業社には必ず「自動車税返還金が査定金額に含まれていますか?」と質問しておきましょう。

リサイクル券の金額が査定金額に含まれているのか?

車を購入する時には必ずリサイクル券というものを購入しなければなりません。
つまり車を所有する人がリサイクル券を持っているという事になります。

リサイクル券とは2005年1月から導入された自動車リサイクル法によって定められたもので、シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類のリサイクルに必要な経費分の金額を支払っている事の「証明書」です。

この券は車を売却する時には、次の所有者が買取るということになるので、車を売却する際に手元に戻ってくるお金です。

本来はこのリサイクル券の返金分は買取業社の提示する査定金額に含めるべきものではないのですが、業社の中には査定金額に含めているところもあります。

このリサイクル券の金額は車によって異なっており、軽自動車でも8,800円以上、普通車であれば10,500円以上はします。

もしこのリサイクル券の金額が査定金額に含まれてしまっている場合は、「車の実際の査定金額」が10,000円ほど安くなってしまうということになります。

この事を知らないで査定金額だけを見てしまうなら損をすることになるので、必ず売却時にリサイクル券がどうなっているのか質問しましょう。

売却後の業社からの返金請求

車を売却する時には、自分が販売者、業社が消費者という立場になります。
いつもの買い物とはまったく逆の立場ということです。

売買には消費者の利益を守るための法律「消費者保護法」というものがあります。
つまり車を売却した時には買取業社が消費者の立場になり法律によって守られているわけです。

業社の中にはこの消費者保護法につけ込んで返金請求をしてくるところもあります。
例えば、車を買取した時には気づかなかったような重大な瑕疵が見つかったために返金して欲しいというようなものです。

本来であればこうした自体にならないためにしっかりと査定をするものです。
ですから査定時には「あとで返金請求なんて事にならないようにしっかりと見てくださいよ」と念を押しておくようにしましょう。

査定士の経験のなさや査定ミスは業社に負ってもらえるようにしましょう。

買取終了後の執拗なメール

一括車査定サービスを利用した際に、電話番号やメールアドレスを記入することがあります。
多くのサイトではこうした情報記入を必須としていることがあり、記入したくない場合でも記入しなければいけません。

一度こうした部分に記入してしまうと、車の売却が完全に終了した後にも広告やセールスの知らせが届く場合があります。
特に契約ができなかった業社はしつこく連絡をしてくることもありますので、あらかじめ対策を取る必要があります。

査定を申込む時にメールアドレスを登録する時には、普段使用しないアドレスや査定のためだけのメールアドレスを利用するようにしましょう。
検索サイトのフリーアドレスが便利なので、こうしたアドレスを登録に使用するのは良い方法です。