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車売るときに税金が未納だった場合

自動車を購入するにあたっては、自動車税、あるいは軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、消費税の4種類の税金を支払います。

そして、自動車を持ち続けている間も税金の支払は発生します。

それは、自動車税、または軽自動車税です。

毎年、年度初めの4月1日を起算日として年度終了の翌年の3月末まで乗ることを前提に支払うのです。

普通車にかかる自動車税は月割りがありますが、軽自動車税には月割りというシステムはありません。

自動車重量税は、新車を購入した時に、3年分をまとめて支払います。

3年を経過すると初回の車検となりますので、そのタイミングで次の車検までの2年分を支払うというシステムになっています。

このように自動車へ乗るためには、購入時だけではなく、所有している間もたびたび税金の支払があることが分かります。

自動車を所有するためには、他にも駐車場を確保するための費用や保険、維持費としての燃料費など様々なコストが必要になりますね。

維持費を節約したいがために、自動車に乗らなくなってしまった場合は、税金はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、自動車に乗るか乗らないかはまったく関係なく、所有している以上、税金の支払は必要になります。 

乗っていないからと自動車税の支払いを怠っていると、いざ売却しようとしたときに頓挫することになりかねません。

なぜ、税金を納めていないと自動車を売却できないのか、というと、中古車を売却する際に用意しなければならない書類のひとつに『納税証明書』があるからです。

納税証明書がなければ、自動車の名義変更の手続きをすることが出来ません。 

ですので、税金を納めていない場合は、自動車の売却は出来ない、ということになります。

例えば、その税金を納めるための現金の融通手段として自動車を売却しようとしたとします。

その場合は、中古車の査定額から未納分の税金と同じ金額を相殺してくれる中古車買取業者を探さなくてはいけません。

仮にそういった対応をしてくれる業者が見つかったとしても、未納分の税金の支払いを免れることは出来ませんので、その点だけは肝に銘じておきましょう。

いずれ支払わなければいけない税金は、さっさと払ってしまった方が精神的にも気楽だということですね。

上述したような、未納分の税金を中古車の査定額と相殺してくれる業者が見つからなかった場合は、自動車を売却できないのか、というともうひとつ奥の手があります。

しかし、この方法もまた税金の支払いを免れることは出来ませんので、それは承知しておいてください。

その方法とは、自動車を書類上一時的に廃車にする『一時抹消登録』をすることです。

一旦、自動車の登録を抹消した後に自動車を売却し、新たな持ち主に引き渡すときに再登録をすることで、名義変更の手続きが不要になります。

そのため、納税証明書の提出が不要となることから、自動車税などが未納の場合でも売却できるということになります。

ただし、納付されていない税金については後に納付書が届きますので、必ず税金は支払いましょう。

どのような手段を使っても税金の支払いを免れることは出来ないわけですから、自動車を所有している段階で支払う予定の税金を、日頃の家計の固定費として計上し、いざ納付書が届いた時にはスムーズに支払いが出来るようにしておきたいですね。

万が一、自動車に係る税金の負担が家計を圧迫しているようなら、自動車を所有することを諦めて、カーシェアリングなどを利用することも考えた方が良いかもしれません。

そして、家計の状況が好転した場合に、自動車を所有することについて再考してもいいでしょう。

迷っている場合は、一度家計の洗い直しをして、1年間で自動車にどのくらいの費用がかかっているのかを計算してみると、家計に占める自動車コストの割合が見えてきます。

コストが明確になった段階で、今後の対応をどうするか家族で相談してみましょう。

様々な手段で、自動車を売却する際に税金の未納があったとしても売却できる方法があることは紹介しましたが、大手中古車買取業者などは、そういった対応をしていない業者が多いのも事実です。

税金を未納のまま、自動車を売却しようとすることは、買い取ってくれる業者の選択肢を狭めてしまう可能性が大いにあることも知っておいてください。